2007年10月22日
危ない司法取引…。
司法取引について頑張って考えてみました。
司法取引(しほうとりひき)とは、 刑事裁判において、被告人と検察が取引し、被告人が罪状を認めるか、あるいは共犯者を法廷で告発する、あるいは捜査に協力することで、当該の刑の軽減、またはいくつかの罪状の取り下げを行うこと。
主に、米国、英国など英米法(コモン・ロー)の国で、実施されている。
概要
犯罪の比較的多い米国では、刑事裁判の大部分が司法取引で行われている。また、英国やオーストラリアでは、司法取引により余罪の起訴の取り下げを行うが、罪状そのものには適正な刑罰を与えるべきだとして、当該の罪に関する刑罰の軽減は行わない。
一方、大陸法(シビル・ロー)の国(日本も含まれる)では、基本的に被告人による罪状の認定/否認という制度が無く(被告人が罪を認めても裁判は行われ、裁判官が有罪にする十分な証拠がないと判断すれば、無罪となる)、司法取引を行わないか、限定している国が多い。
メリット・デメリット
司法取引のメリット
裁判にかかる時間と費用を節約できる(犯罪件数が多い国では重要である)。
より重要な犯罪の捜査の進展に役立つ情報を得ることができる
ほぼ犯人に間違いないが、確実に有罪にできる証拠が不十分な場合でも、ある程度の刑罰を与えることが可能である。
司法取引への批判
検察官による脅しや、被告人の知識不足で罪状を認めてしまうことがあり、冤罪を起こしやすい。
法廷で死刑を宣告される可能性を避けるために無罪の人間が罪を認めて終身刑を受け入れる可能性がある。
取引であるため、優秀な弁護士だと有利な取引を行いやすく不公平感がある。
公正であるべき司法の場で取引を行うことは、法の公正さを損なう。
取引の条件として共犯者を法廷で告発する場合にこの証言が偽証である可能性が高い。アメリカなどではこれにより多くの冤罪が生まれている可能性が指摘されている。
引用『ウィキペディア(Wikipedia)』
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